声明・決議など
JCJ関連の決議、声明など（順次更新）
#後藤さん「殺害」に強く抗議する（ＪＣＪ緊急声明）
#人命第一に、日本人２人の「即時解放」へ全力を（ＪＣＪ緊急声a明）
#従軍「慰安婦」問題でメディアは真実の追及を競え（JCJ東海声明）
#ＮＨＫ籾井会長らの辞任を求める（ＪＣＪ声明）
#特定秘密保護法案に反対しよう（ＪＣＪ声明）
「イスラム国」の後藤さん｢殺害」に強く抗議する（ＪＣＪ緊急声明）
中東の「イスラム国」を名乗る武装グル－プは１日、日本人ジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開した。殺害が事実であるなら、イスラム国の残虐、かつ非人道的な蛮行は絶対に許すことは出来ない。
後藤さんは様々な困難を乗り越えてイラクやシリアなどの紛争地域に入り、戦闘で苦しむ子供たちや市民の報道に一身をなげうち、世界に実体を伝えてきたジャーナリストだ。その後藤さんを殺害することは、国際的に最も高く保証されるべき言論、表現の自由を抹殺するにも等しいことであり、私たち日本ジャーナリスト会議は「イスラム国」の蛮行に対し、最大限の怒りを込めて抗議する。
今回の「イスラム国」の蛮行に関し、見逃せないのは安倍内閣の外交姿勢である。安倍首相は１月１７日、エジプト・カイロで演説し、「『イスラム国』と闘う周辺国に総額２億ドル程度の支援を約束する」と発言した。「イスラム国」が後藤さんら２人の日本人を人質として公開したのは、その３日後の１月２０日である。安倍首相の不用意な発言が、日本人を標的にした人質事件に口実を与えたと見て間違いない。
「イスラム国」は後藤さんの妻に昨年１２月の段階で、２０億円を超える身代金を要求していたと、メディアが報道している。これについては外務省が警察当局と協議しながら、メールを送信した人物の解明などに当たって来たと云う。後藤さんが拘束された去年１１月から今日まで「イスラム国」とどう云う解放交渉を行ったのか、政府に説明責任がある。私たちは政府がすべての資料を国会に報告し、説明責任を果たすよう要求する。
私たちが懸念するのは、安倍首相の「積極的平和主義」に基づく「イスラム国」への挑発的、好戦的な態度である。「イスラム国」は日本が米国等の「有志国連合」に事実上参加表明をしたと見ている。つまり、日本は平和憲法に根差した従来の中立的立場から、米国流「新十字軍」陣営に鞍替えしたと受け止められているのだ。安倍首相の愚策は今後日本国民に甚大な被害を及ぼす可能性が強い。私たちは、安倍首相に対し、憲法９条を持つ平和国家にふさわしい外交政策に立ち戻るよう強く要求する。
２０１５年２月２日 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
人命第一、「即時解放」へ全力を（ＪＣＪ緊急声明）
中東「イスラム国」の武装グループは２０日、拘束した日本人２人の映像を公開し、日本政府に対し「身代金２億ドル（役２３５億円）を７２時間以内に支払わなければ殺害する｣とのビデオ声明をネット上で発表した。日本政府は２１日、２人がフリージャーナリストの後藤健二さんと湯川遙菜さんと確認し「２人の解放に全力を尽くす｣と表明した。
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、人命を何よりも尊重する立場から、２人を即時に解放するよう「イスラム国」に人道的な措置を求めたい。日本政府に対してもあらゆる外交チャネルを通じ、２人の尊い命を最優先して解放に総力を挙げるよう求める。」」
もともと今回の問題は米国を中心とする「イスラム国」支配地域への無差別空爆と安倍政権の直接間接の加担にたいする「報復措置」との背景が見てとれる。私たちは、米国政府に空爆の即時中止を要求するとともに、日本政府に対しても憲法９条を持つ「平和国家」にふさわしい外交手段による解決に徹するよう強く求める。
ＪＣＪは「戦争のために再びペン、カメラ、マイクを持たない」と６０年前の創立時に決意し、紛争を平和的な手段で解決する理念を掲げ続けてきた。集団的自衛権の行使容認などで日本を「戦争する国」に造り変えようとする安倍政権の姿勢は極めて危険である。同時にジャーナリストや市民らを人質にする「イスラム国」にも、暴力では決して問題は解決せず、粘り強い対話こそが唯一の道であると呼びかけたい。
２０１５年１月２３日 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
従軍「慰安婦」問題でメディアは真実の追及を競え
朝日新聞は自社が過去に報じた「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、吉田清治氏の証言に基くものであったが、再取材の結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判定した ―― と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。
しかし記事の取り消しを行った後も、社としての謝罪が直ちに行われず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏に対する政府事故調査・検証委員会の調査を報じた記事についても「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第１原発にいた東電社員らの９割が第２原発に撤退した」という記載が「調書の評価を誤り事実と違う記事を発表した」としてこの記事も取り消しました。そして９月１１日に木村伊量社長が２つの誤った報道について謝罪の記者会見を行い、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに失した」という誹りを免れません。
以後、メディア（新聞、週刊誌、テレビなど）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よし子氏は「つぶすべき本丸は河野談話」とのべ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。
吉田清治証言は以前からその信憑性について疑問がもたれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあり、このためアメリカ議会が２００７年、日本政府に対し［日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪するよう］勧告する決議を行い、オランダ、カナダ、韓国、台湾などの議会でも同様の決議がなされています。
１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。一部メデイアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏は「吉田証言は証拠の一部にすぎない」とし、元「慰安婦」の聞き取り調査から「募集は多くの場合強制的に行われた」と述べています。このように国際的には「慰安婦」の募集に日本軍が関与していたことは数々の証拠からゆるぎない事実として認定されているのです。
「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束され、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な人権侵害です。このような女性たちの名誉回復のために、事実の究明が重要であることは、言を待ちません。
ところが昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難、罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない異常な状況となっています。新聞記事の点検、取り消しと云う「木」にとらわれて、肝心の森、「慰安婦」問題の存在に目をそむけてはなりません。
私たちはすべてのメデイアに対し、今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します。また、朝日新聞には、なぜそのような誤りをしたかの精密な顕彰を行い、国民に報告するとともに、今後も罵詈雑言や圧力に屈することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請いたします。
２０１４・９・１６ 日本ジャーナリスト会議 東 海
※長文のため一部省略、意訳・語彙の簡素化を行った。（事務局）
ＮＨＫ籾井会長ら3氏の辞任を求める
ＮＨＫの籾井勝人新会長は1月25日の就任会見で従軍慰安婦を「戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、さらに「政府が右と言ったら左とは言えない」など歴史認識の誤りや報道機関の役割を否定する発言を行った。また百田経営委員は（一部省略）・・・いずれも放送法1条（普遍不党）を逸脱、公共放送の信用を失わせるものである。このような人物を経営委員に据えた阿部内閣の責任は重大、我々は籾井会美ら3氏の辞任を強く求めるものである。（一部省略） 2014年2月7日 日本ジャーナリスト会議
