秘密保全法案 反対
ＳＴＯＰＰ！ 秘密法
当面の重要な取り組みは、秘密保護法と国際人権基準（ツワネ原則）についての
モートン・ハルペリン氏講演会です。
モートン・ハルペリン氏はアメリカの政治学者（外交政策論）。クリントン政権では大統領特別顧問を務めた人です。その彼が日本の秘密保護法を国際人権基準に反する危険な法律だと批判しています。秘密保護法と国際人権基準について理解を深めましょう。
◆日時 5月11日（日） １３：３０ ～ １６：３０
◆場所 名古屋学院大学白鳥校舎 クラインホール
名古屋市の地下鉄日比野または西高蔵下車徒歩8分
（国際会議場・センチュリーホールの南）
◆会費 1,000円
特定秘密保護法反対！ 日本ジャーナリスト会議が 声 明
今回の「特定秘密保護法案」はこれまで私たちが反対運動を続けて来た「秘密保全法案」と、その本質は変わっていません。
当初の「秘密保全法案」では①国の安全、②外交、③公共の安全と秩序の維持の３分野の情報のうち「国の存立にとって重要な情報」を「特定秘密」と規定していました。今回明らかにされた法案概要では、批判の多かった③「公共の安全と秩序の維持」を③「安全脅威活動」、④テロ活動とし４分野に変更しています。
しかしこの「安全脅威活動」や「テロ活動」の規定には歯止めがなく「諜報その他の活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」がすべて秘密保護の対象にされています。しかも「収集した国際機関または外国の行政機関からの情報その他重要な情報」について、その情報の漏えい、取得や取得のための共謀や教唆を懲役１０年以下の厳罰に処するというものです。
当然、報道の自由とのかかわりも問題になります。かつて国民に真実を知らせないまま、日本が戦争の道へ進んで行った経験を、私たちは忘れてはなりません。国民の皆さんがこぞってこの法案への反対に立ち上がることを呼びかけます。
２０１３年９月６日 日本ジャーナリスト会議
