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声明・決議 (重要)

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JCJ関連の決議、声明など

【わたしたちの「表現の不自由展・その後」展】の会場閉鎖に抗議し、早急な再開を求めます

一昨年あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の再開に努力した市民団体が今年新たに[私たちの「表現の不自由展・その後」展]を企画、その展示会が7月6日から名古屋市の「市民ギャラリー栄」(中区役所内)で開かれました。ところが三日目の7月8日、市の担当部署に届いた郵便物に、爆竹のようなものが入っており、破裂音が10回ほど続きました。展覧会の中止を求める文書も添えられており、名古屋市は安全上の見地から11日まで施設を臨時休館すると決めました。展覧会は6日から11日まで6日間開かれる予定だったので、このままでは事実上の中止となります。 
 一昨年の「表現の不自由展・その後」に続き、またも理不尽な脅しにあっさり屈し、開幕3日目にして展覧会が事実上中止される事態となったことに、私たち日本ジャーナリスト会議・東海は激しい怒りを禁じ得ません。主催団体は「開場に備えて待機していた私たちに『不測の事態が起こった』と避難を求められてから、市から詳細な説明を受けていない」と言っています。公共施設の使用拒否は、差し迫った危険がある場合に限られます。市側は「警備強化で対応できるレベルを超えている」と言いますが、主催団体はそのような見方に納得していません。一通の封書を理由に安易に会場を使用不許可にすれば、脅迫する勢力をますます増長させることになります。表現の自由を守るために、名古屋市は最大限の努力を尽くすべきだった、と考えます。
 同じような展覧会は東京、大阪でも計画され、いずれも反対派の強力な抗議行動があって、開催の見通しが立っていません。一昨年の「あいちトリエンナーレ2019」の企画展が、脅しによって一時中止に追い込まれたように、その傾向がますます強まっています。私たちは、言論表現の自由を守る立場から、今回の中止決定に対し、河村たかし名古屋市長に抗議し、早急に再開許可を求めるとともに、警察に対しは脅迫行為の断固たる取り締まりを求めます。

2021年7月9日     名古屋市西区児玉 2-10-21
                 日本ジャーナリスト会議・東海
                           代表・古木民夫

大垣警察市民監視違憲訴訟事件の真相究明に十分な証人尋問の実現と

警察庁警備局長の証人採用を求める要請書
 大垣警察市民監視違憲訴訟において、証人尋問が行われようとしています。本件は、単なる私人間の争いではなく、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」(警察法2条2項)警察が個人のプライバシーを侵害し、一私企業の側に立ち、個人情報を収集し、漏洩していたことの責任が問われている裁判です。原告ら市民4氏は、知らない間に自らの個人情報が調べられ、それを民間企業に提供されたことに、とてつもなく薄気味悪さを覚えたといいます。そして、再三の申し入れにもかからず警察から事実関係についての説明も、謝罪も一切ないことから真相を明らかにするために、やむなく提訴に至りました。

そもそも本件では、大垣警察が違憲・違法な行為をおこなったことについては、シーテック社側の会議議事録の存在からほぼ疑い得ないものとなっており、裁判における審理の対象は、「違法・違憲の行為ないし活動」の具体的な内容と言って過言ではありません。したがって、法廷において、なぜそのような違法・違憲の行為ないし活動がおこなわれたのかを明らかにしなければ、この裁判を提訴した目的が無意味となってしまいます。そのためには、充実した事実調べが必須であり、原告が求めている警察関係者の証人尋問は極めて重要となります。
 ところが、証人尋問を前にして、証人となる警察関係者の「当該監督官庁」(民事訴訟法191条)は、「出廷はさせるが役職名と氏名を述べるのみ」という旨の回答をしているといいます。万が一、裁判所の判断でこれがそのまま認められれば、警察において「個人のプライバシーを侵害する行為ないし活動が存在したのか否か、もし存在したなら、なぜそのような違法・違憲の行為ないし活動がおこなわれたのか」を法廷で明らかにできず、何のための証人尋問かといわざるをえない事態となります。裁判所に適正・公平な裁判をおこなうために与えられた証人尋問権が無意味なものとなり、個人のプライバシーを侵害されたと主張する原告の裁判を受ける権利(憲法32条)が侵害されてしまうことは火を見るより明らかです。
 以上より、貴裁判所の責任において、この裁判の審理が十分に行われるべく、充実した証人尋問が行われるように、不当な証言拒絶を許さない毅然とした訴訟指揮をおこなうことを強く要請いたします。 
                      2021年 5 月 5 日

岐阜地方裁判所(民事第2部合議係) 御中
          
          日本ジャーナリスト」会議 東海 (代表 古木民夫)
             

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