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声明・決議 (重要)

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JCJ関連の決議、声明など

9条改憲阻止と安倍政権退陣を――メディアは真の争点を明確に 
 安倍首相の「いまなら勝てる・疑惑隠し解散」は、小池百合子東京都知事と前原誠司民進党代表の言動を契機に、日本の未来を決めかねない総選挙になった。
 安倍首相は、この5月、「9条一項、二項はそのままで、自衛隊の存在を書き込む」という改憲提案をし、その実現を目指して着々と準備を進めている。
――(中略)――実際にそうした「改憲」が行われれば、実質的に「戦争放棄」も「戦力の不保持」も「交戦権の否認」も骨抜きになってしまい、意味をなさない。「自衛隊は憲法に認められたのだから」と、単なる法律の改正で、実質的な「軍法会議」も生まれ、まさに「戦争ができる国」が完成するだろう。
――(中略)―― 安倍政権は第2次政権以来、特定秘密保護法、武器輸出3原則の廃止、安保法の制定、盗聴の拡大などの刑訴法改正、共謀罪法の制定など、実質的な憲法破壊の道を進めてきた。そして今回、「9条改憲」という明文改憲の本命を打ち出した。
 「憲法改正」と「安保法容認」を踏み絵とした「小池新党」は、その大きな流れに乗ったものであり、その登場はメディアを意識した大戦略と見ることもできる。私たちは、メディアに対して、こうした宣伝に惑わされることのない毅然とした報道姿勢を求める。そして同時に、選挙の争点が「改憲」と「安倍政治」そのものの是非にあることを見抜き、「安倍9条改憲」を阻止するよう広く訴えるものである。
    2017年10月6日           日本ジャーナリスト会議

国会の自殺行為 共謀罪成立(JCJ声明)
(前文略 ・ 中略)
 われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の1枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。
 私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを,改めて声明する。
   2017年3月6日           日本ジャーナリスト会議

JCJ「戦後70年8月声明」
 「二度と戦争のためにペンをとらない、マイクを握らない」と誓って結集した私たち、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、いま再び日本を「戦争のできる国」に変えようとしている安倍政権の暴挙に立ち向かい、違憲の安保法案を廃案に追い込むだけでなく、安倍政権の退陣まで断固、闘うことをここに表明いたします。
――(中略)――日本がこの70年間、ベトナム戦争やイラク戦争のような米国の「理のない戦争」にも巻き込まれずに、平和を保ってこられたのは憲法9条のおかげです。――(中略)――私たちは、この日本国憲法の存在意義をしっかりと心に刻み、核も戦争もない平和な世界を築くことを目指してこれからも全力を挙げて取り組んでいくことを、戦後70年を機にあらためて表明するものです。
        2015年8月15日      日本ジャーナリスト会議

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