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声明・決議 (重要)

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JCJ関連の決議、声明など

大垣警察市民監視違憲訴訟事件の真相究明に十分な証人尋問の実現と

警察庁警備局長の証人採用を求める要請書
 大垣警察市民監視違憲訴訟において、証人尋問が行われようとしています。本件は、単なる私人間の争いではなく、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」(警察法2条2項)警察が個人のプライバシーを侵害し、一私企業の側に立ち、個人情報を収集し、漏洩していたことの責任が問われている裁判です。原告ら市民4氏は、知らない間に自らの個人情報が調べられ、それを民間企業に提供されたことに、とてつもなく薄気味悪さを覚えたといいます。そして、再三の申し入れにもかからず警察から事実関係についての説明も、謝罪も一切ないことから真相を明らかにするために、やむなく提訴に至りました。

そもそも本件では、大垣警察が違憲・違法な行為をおこなったことについては、シーテック社側の会議議事録の存在からほぼ疑い得ないものとなっており、裁判における審理の対象は、「違法・違憲の行為ないし活動」の具体的な内容と言って過言ではありません。したがって、法廷において、なぜそのような違法・違憲の行為ないし活動がおこなわれたのかを明らかにしなければ、この裁判を提訴した目的が無意味となってしまいます。そのためには、充実した事実調べが必須であり、原告が求めている警察関係者の証人尋問は極めて重要となります。
 ところが、証人尋問を前にして、証人となる警察関係者の「当該監督官庁」(民事訴訟法191条)は、「出廷はさせるが役職名と氏名を述べるのみ」という旨の回答をしているといいます。万が一、裁判所の判断でこれがそのまま認められれば、警察において「個人のプライバシーを侵害する行為ないし活動が存在したのか否か、もし存在したなら、なぜそのような違法・違憲の行為ないし活動がおこなわれたのか」を法廷で明らかにできず、何のための証人尋問かといわざるをえない事態となります。裁判所に適正・公平な裁判をおこなうために与えられた証人尋問権が無意味なものとなり、個人のプライバシーを侵害されたと主張する原告の裁判を受ける権利(憲法32条)が侵害されてしまうことは火を見るより明らかです。
 以上より、貴裁判所の責任において、この裁判の審理が十分に行われるべく、充実した証人尋問が行われるように、不当な証言拒絶を許さない毅然とした訴訟指揮をおこなうことを強く要請いたします。 
                      2021年 5 月 5 日

岐阜地方裁判所(民事第2部合議係) 御中
          
          日本ジャーナリスト」会議 東海 (代表 古木民夫)
             

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