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声明・決議 (重要)

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JCJ関連の決議、声明など

国会の自殺行為 共謀罪成立(JCJ声明)
(前文 略)
政府、与党は参議院法務委員会の審議、討論を打ち切り委員長中間報告で本会議採決を強行、共謀罪新設法案を強行成立させた。メディアは「奇策」と報じたが「国会の自殺行為」としか言いようがない。我々は「内心の自由」、「表現の自由」を破壊し、警察権を拡大して戦争ができる国への改憲をめざす安倍内閣に満身の怒りを込めて抗議する。
(後文 略)        2017年6月16日  日本ジャーナリスト会議

共謀罪法案の国会提出に反対する。JCJの声明 
 この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰することはないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、ライン等のSNSで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。
 (中略)
 われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の1枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。
 私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを,改めて声明する。
   2017年3月6日           日本ジャーナリスト会議

JCJ「戦後70年8月声明」
 「二度と戦争のためにペンをとらない、マイクを握らない」と誓って結集した私たち、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、いま再び日本を「戦争のできる国」に変えようとしている安倍政権の暴挙に立ち向かい、違憲の安保法案を廃案に追い込むだけでなく、安倍政権の退陣まで断固、闘うことをここに表明いたします。
 思い起こせば、戦前の日本のメディアは、権力を監視するというジャーナリズムの使命を忘れ、権力に迎合して「満州事変」に始まる日本の侵略戦争を阻止できなかっただけでなく、国民を戦争に煽り立てるような役割を演じました。
 この日本の15年戦争が、アジア諸国にどれほど甚大な被害をもたらしたか、日本国民にもどれほど多大な犠牲を強いたか、私たちは日本のジャーナリストの一員として心からの反省と謝罪の言葉を述べるとともに、その反省と謝罪の念をこれからの闘いの原動力に変えていこうと決意を新たにしています。
 日本がこの70年間、ベトナム戦争やイラク戦争のような米国の「理のない戦争」にも巻き込まれずに、平和を保ってこられたのは憲法9条のおかげです。その9条の解釈を勝手に変えて、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を海外の武力行使にまで参加させようとする安倍政権の安保法案は、絶対に認めるわけにいきません。
 憲法9条は、アジア諸国に対する謝罪の心がこもっているだけでなく、世界に対して日本の「不戦の誓い」を表明したものでもあります。私たちは、この日本国憲法の存在意義をしっかりと心に刻み、核も戦争もない平和な世界を築くことを目指してこれからも全力を挙げて取り組んでいくことを、戦後70年を機にあらためて表明するものです。
        2015年8月15日      日本ジャーナリスト会議

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