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声明・決議 (重要)

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JCJ関連の決議、声明など

##★安倍元首相の「国葬」に反対する
――世界の人たちに向けてJCJアピール(要旨)##

The Japan Congress of Journalists (JCJ) opposes the Japanese government’s decision to hold a state funeral for former Prime Minister Shinzo Abe. The JCJ was established in 1955 as an organization of journalists and citizens determined that media must never cooperate with any war effort. The former prime minister had strong ties with the Unification Church, one of the antisocial organizations, presently known as the Family Federation for World Peace and Unification. Many citizens in Japan are strongly opposed to the idea of honoring him through the use of public money. Listed below are four points we would like to convey to the world

私たち、日本ジャーナリスト会議(略称JCJ)は第2次世界大戦後、「再び戦争のためにメディアは協力してはならない」と決意して生まれた、ジャーナリストとそれを支持する市民の組織です。
私たちはいま、安倍晋三元首相の「国葬」を日本政府が実施することに反対しています。
安倍元首相は反社会的団体である旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と濃密な関係にある人物でした。そうした政治家を国が公費で顕彰することに、違和感を抱く人たちは数多くいます。
私たちは以下の 4 点を世界の人たちに知っていただきたく、声明をまとめました。 ( 以上が前文です。以下本文4点の英文は省略)

①「国葬」はかつて天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきました。敗戦後「国葬令」は 1947 年に失効しました。現在、国葬を実施する法的な根拠はありません。  ②「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強 制することにあります。国民は税負担も強制されます。  ③安倍元首相の政治は、日本国憲法を壊すことに力を注いだ約 9 年間でした。 日本国憲法の平和路線を捨て、憲法条文の勝手な解釈によって集団的自衛権の行使を法制化し、アジアや中東で米国と一緒に「戦争ができる国」へと変容させました。その危険な遺志を「国葬」を通じて持ち上げ、継承しようとする岸田政権に反対します。  ④安倍元首相の「国葬」については、日本国民の世論も否定的です。共同通信の調査では国葬に賛成45.1%に対し、反対は53.3%、毎日新聞調査でも賛成30%に対し反対53%。読売新聞調査では国葬実施を「評価しない」が56%を占め、「評価する」38%を上回り、NHK調査も「評価しない」が50%で、「評価する」が36%です。世論は国葬実施を支持していません。
 「国葬」が上記のような問題をはらんでいることを世界の人々に知ってほしいと願っています。各国政府には、民主主義のルールに反した「国葬」の実情を確認し、賢明な判断をされることを訴えます。

       2022 年 9 月 12日 日 本ジャーナリスト会議(JCJ)

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【わたしたちの「表現の不自由展・その後」展】の会場閉鎖に抗議し、早急な再開を求めます

一昨年あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の再開に努力した市民団体が今年新たに[私たちの「表現の不自由展・その後」展]を企画、その展示会が7月6日から名古屋市の「市民ギャラリー栄」(中区役所内)で開かれました。ところが三日目の7月8日、市の担当部署に届いた郵便物に、爆竹のようなものが入っており、破裂音が10回ほど続きました。展覧会の中止を求める文書も添えられており、名古屋市は安全上の見地から11日まで施設を臨時休館すると決めました。展覧会は6日から11日まで6日間開かれる予定だったので、このままでは事実上の中止となります。 
 一昨年の「表現の不自由展・その後」に続き、またも理不尽な脅しにあっさり屈し、開幕3日目にして展覧会が事実上中止される事態となったことに、私たち日本ジャーナリスト会議・東海は激しい怒りを禁じ得ません。主催団体は「開場に備えて待機していた私たちに『不測の事態が起こった』と避難を求められてから、市から詳細な説明を受けていない」と言っています。公共施設の使用拒否は、差し迫った危険がある場合に限られます。市側は「警備強化で対応できるレベルを超えている」と言いますが、主催団体はそのような見方に納得していません。一通の封書を理由に安易に会場を使用不許可にすれば、脅迫する勢力をますます増長させることになります。表現の自由を守るために、名古屋市は最大限の努力を尽くすべきだった、と考えます。
 同じような展覧会は東京、大阪でも計画され、いずれも反対派の強力な抗議行動があって、開催の見通しが立っていません。一昨年の「あいちトリエンナーレ2019」の企画展が、脅しによって一時中止に追い込まれたように、その傾向がますます強まっています。私たちは、言論表現の自由を守る立場から、今回の中止決定に対し、河村たかし名古屋市長に抗議し、早急に再開許可を求めるとともに、警察に対しは脅迫行為の断固たる取り締まりを求めます。

2021年7月9日     名古屋市西区児玉 2-10-21
                 日本ジャーナリスト会議・東海
                           代表・古木民夫

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